底辺セミリタイアと年金繰り上げ受給

節約

年金=免除申請するもの、が底辺セミリタイア界隈の常識になりつつある昨今、お年寄りになって受給するタイミングはどうしたら良いでしょう?
恐らく繰り下げ受給なんて選択肢は(底辺セミリタイア界隈では)持ち合わせてないので除外するとして、65歳で受け取るか、あるいは減額覚悟で60歳で受け取るかの二択のはずです。
実際に株式投資でfireしてて、繰り上げ受給する予定の方がいるので、意見を聞いてみましょう。
「50代独身無職 負け組おっさんのひとり言」さんの動画です。

年金は何歳から受給するのが得なのか分かりやすく解説します

今回は「年金は何歳から受給するのが得なのか」を分かりやすく解説します。
テレビだと「年金は繰り下げ受給するとこれぐらい増えるますよ、繰り下げした方がお得ですよ」なんて報道がありますが、本当に繰り下げした方が得なのかどうか、皆さん非常に興味があるんじゃないかと思います。

これも時々テレビでやってますが実際に年金を運用している機関「GPIF」があって、例えば「3ヶ月間で5000億の損失が出てます」なんて報道がありますが、テレビは本当に損失を出した時「しか」言いません。
2001年からもう20年間運用してますが、このGPIFの年金の運用実績が今どれぐらいか、それと株価が今後暴落した時、年金の受給額が減る恐れがあるのか、一緒に見ていきます。

本日の流れ

  1. 令和4年 年金法改正
  2. 年金は何歳から受給するのが得か
  3. GPIF年金運用実績(株価が下がれば年金が減る?)

今日の流れです。
一点目、令和四年から年金法が改正されるので簡単な説明。
二番目、今日の本題で、年金は何歳から受給するのが得なのか?
三番目が年金運用実績、20年間、実際に年金の運用をしてる年金運用機関「GPIF」の実績と、今後株価が下がった時に本当に年金が減る可能性があるか見ていきます。

今回の法改正は大きく五つあります。

特に関係があるのが2番目「在職中の年金受給の在り方の見直し」
2番目の1が「高齢期の就労継続を早期に年金額に反映するため在職中の老齢厚生年金受給者(65歳以上)の年金額を毎年定時に改訂することにする」
2番目の2が「60歳から64歳に支給される特別支給の厚生老齢厚生年金を対象とした在職老齢年金制度について支給停止とならない範囲を拡大すると支給停止が開始される賃金と年金の合計額を現行の28万円から47万円に引き上げる」と言うことで我々、今後年金を貰う立場からすると悪い大改正ではないです。

3番目が「受給開始時期の選択肢の拡大」で、現在60歳から70歳までの間だった年金受給額の開始を75歳までに引き上げるようです。

この3番目の受給拡大に伴ってもう一つ変わった所が実はあり、後で説明しますが繰り上げ受給しようとする人にはとても良い情報です。
今まで年金を繰り上げ受給すると一ヶ月に対して0.5%ずつ減額されてましたが、今回の法改正で0.4%に変更されてます。
たった0.1%ですが、非常に大きな法改正で、詳しく説明します。

「現在の岸田内閣はプライマリーバランスの黒字化(緊縮財政)を目指しています。いかにして国民から税金、社会保険費をせしめ取るかを考えています。したがって、一見国民にとって良いように見える法改正でも、その裏には必ず税収を上げたいと言う、邪な考えがあります。私達は、政治家やメディアに騙されないように、自身でしっかりと考えることが重要です!!」

今までは65歳以上で働いた時、いくら働いても会社を辞めた時にしか、働いた分の厚生年金が増えませんでした。
今回の法改正、見直しで何が変わったかと言うと65歳以降働いた場合、65歳で働いて厚生年金を納めた分に関して66歳から上乗せ、66歳で働いた分は67歳で上乗せ、1年おきに年金が働いた分増えます。
大体どれぐらい増えるかと言うと、月額給料が大体月20万円の人で月に大体1100円ずつ増えて、1年間就労した場合は+1万3千円と、働く人にとっては非常に良い改正だと思います。

それからもう一点、今まで60歳から64歳まで働きながら年金を貰ってる人は賃金と年金額の合計額が28万円以上になった場合、その分、年金が減額されてました。
今回の法改正で47万円まで引き上げられます。
65歳以上は現行の基準47万円で変更はありません。
これも我々にとって悪い法改正ではないですが裏があって、基本的にあまり対象者がいないのと、年金が減るのでわざわざ28万円以下になるように働いたり、もしくは「それなら働くのやめよう」って言って働かない方が出て逆に税収が減ってしまうのでプラマイを考えると47万円に引き上げた方が働いてくれる人が沢山出てくるだろうと言う政府の見込みです。
我々にとっても悪い改正ではないですが、最終的にはこっちの方が税収が取れるということ目論みがあります。

「注意事項」
多分、ほとんどの方が知らないと思いますが、60歳以降会社員として働いて厚生年金を払っても厚生年金分は年金に加算されますが、基礎年金部分の分は年金には加算されない(通算40年までは加算される)ので払い損になります。その辺も良く考えて60歳以降は働き方を考えるのをオススメします。

それともう一つ、大きな改正です。
先ほども言ったように今までは60歳から70歳の間で年金が受給開始できます。
意外と知らない事実ですが65歳にならないと年金貰えないわけじゃなく、実は60歳からでも貰えますが「繰り上げ受給」すると「減額」されます。
今回の改正でこの60から70歳までの受給開始が75歳までに引き上げられます。
一体いつまで働けって話は置いといて、もう一つ、思って動画主みたいに年金を繰り上げ受給すると決めてる人にとっては非常に良かった改正です。
今までは繰り上げ減額率が一ヶ月ごとに0.5%ずつ年金が減ってましたが、今回の改正で一ヶ月0.4%減額と少なくなります。
たかが0.1%ですが、実は非常に大きいです。
実際に六十歳から年金受給した場合、今までは受給が70%なので30%減額でしたが、今回の改正で受給額が76%なので減額率が24%に減って、6%も変わります。

年齢別年金受給額計算式(基本受給12万円/月)
60歳から受給した場合 120000×(1-0.4%×60ヶ月)=91200円/月
65歳から受給した場合 120000円/月
70歳から受給した場合 120000×(1+0.7%×60ヶ月)=170400円/月
75歳から受給した場合 120000×(1+0.7%×120ヶ月)=204000円/月

非常に大きな法改正で、動画主自身はこれは非常に良かったと思ってます。
それで実際、繰り上げ、繰り下げした時に年金額はどれぐらい変わるのか実際に数値を出して見ていきます。
65歳から年金受給するのが12万円貰える予定の人が60歳に繰り上げた時、9万1200円になります。
70歳に繰り下げて受給した場合は17万400円、75歳から受給した場合は20万4000円です。

キリのいい年齢しか書いてませんが、実際60歳から75歳までの間ならいつからでも受給できます、受給時期を計算式に当てはめて計算してください。
(例)63歳6ヶ月から受給した場合
120000×(1-0.7%×18ヶ月)=104800円/月

60歳から受給し始めた人と75歳から今日した人では倍以上違うので、これだけ見ると繰り下げた方が得なのかなって一見思えますが、実際の所どうなのかを見ていきます。
65歳に受給した時に12万円貰える場合、60歳で貰うと月額9万1200円、70歳だと17万400円、75歳だと20万4000円。
60歳から繰り上げ受給してもらい始めた人に65歳、70歳、75歳から貰い始めた人がどこで年金の総額が追いつくか表で出してます。
60歳受給に対して、65歳受給が追いつくのが81歳で総額が1943万200円ですが、あくまで額面の金額で、実際は年金額が増えた分、住民税と国民健康保険の値段が上がるのを考慮すると、最低でも65歳受給が60歳受給に追いつくのは85歳です。
70歳受給は82歳、75歳受給は88歳まで追いつけません。
この数値はあくまで「額面」で住民税や国民健康保険は含んでないので、実際は3年前後見てもらったら追いつくと思います。
70歳受給だと85歳、75歳受給だと90歳超えないと、60歳受給に追いつきません。

もう一点大きなポイントがあって、我々より下の世代ですね。
動画主は今56歳ですが、今40代より下の方は年金受給だけだと住民税非課税世帯になる方が相当増えてくると思います。
この辺は法改正で住民税非課税世帯の対象は少なくなるように金額が引き下げられると思いますが今現在、対象者が相当増えてくると思います。
住民税非課税世帯になる人は住民税非課税世帯になる所の年齢から貰うのが得だと思います。

住民税非課税世帯になるかならないかの境界線にいる方は、住民税非課税になる年齢から受給する方が絶対に得です。
政府が年金受給を遅らせたい本当の理由は、年金受給額を減らすことではなく、住民税非課税世帯を増やさない事です。
(今のままでは65歳で仕事を辞めて、年金受給だけになると住民税非課税世帯が急増するからです)

さらに独身男性の場合、65歳受給が60歳受給に追いつくのが85歳で、平均寿命は完全に超えてるので、少なくとも独身男性の人はもう60歳から繰り上げ受給した方が断然得だと個人的に思ってます。
後はそれぞれ年金事務所に行って実際に繰り上げた時、繰り下げた時、税金等も含めた上で聞いて貰った方が良いです。
決して繰り下げが得じゃないのが分かっていただけたら良いと思います。

「注意事項」
年金事務所に確認の上、ご自身で最終的にご判断してください。

最後に年金予算とGPIFの年金運用実績です。
平成30年の社会保障費の実績ですが、実際年金で社会保障費で約11.6兆円使ってます。
社会保障費全体の約38%が年金です、大きいですね。

2001年から始まったGPIFの年金の株、債券の運用実績ですが、一体いくら儲かってるのか損してるのかと言うと20年間の実績が+102兆1946億円、何と100兆円以上利益が出てます。
時々、損失が出た時にテレビが言いますが、あれは本当に損した時しか言わないと思います。
テレビのも典型的な悪い所で、儲かった時は何も言わないけど、実際にはこれぐらい利益が出てます。
1年分の年金の予算のうち半分、5兆円強は年金の運用分で賄ってることになるので、
例えば株価が暴落すると、将来的に年金が減ってしまう可能性は当然出てきます。
日本人はほとんどの方が投資してないので、あまり株価とか気にしてませんが、国全体で考えた時に株価が下がるのはものすごく悪いことです。
株価が下がるとどんどん外資も入ってくるので、少しは株価を意識して、投資に興味を持って実際に投資した方が良いです。

何と20年間で102兆円の利益!
年平均5兆円の利益で運用しているんですよ!
これだけ利益が出て、この年金額ですからね。
株価が暴落したら「ゾッ」としますよね!
それだけではないですよ。
年金だけでなく、日銀も株を買ってますからね。
恐らくですけど日経平均が27000円を割ると日銀も含み損が出るんじゃないかなと思います。
みんなで日本株を買って株価を支えましょう。

「年金は何歳から受給するのが得なのか分かりやすく解説します」雑感

税金や平均寿命との絡みも含めると、繰り上げ受給の方が得かもしれない説が濃厚になってきましたね。
高齢になってから年金を貰っても、そんな使い道ないかもしれません。
気になるポイントとしては厚生年金前提で話を進行してる点ですね、国民年金オンリーだと額も下がるので税金との兼ね合いも変わってくるだろうし。
個人的には繰り上げ受給に気持ちが傾いてますが、繰り下げ受給派の意見も聞いてから結論を出したいと思います。

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コメント

  1. 花とおじさん より:

    個人的には住民税非課税になるように繰り上げるが最適解だと思います。
    国が住民税非課税世帯を減らしたいという考えはあるかもね。

    • yude_gaeru より:

      さすがに「強い弱者」(世間一般的に弱者と認められてる層を個人的にそう呼んでます)の反発が出そうなもんですが、
      今の政府はたとえ仲間が何人かヤマガミされてもお構いなしで増税しそうだから本気で怖いですね。

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