底辺セミリタイア後は税金・保険料は幾ら必要？

底辺セミリタイアするに当たって無視できないのが「税金・保険料」の計算です。
収入が減っても税金の支払いからは逃れられない一方、少ない資金を税金に奪われるような事態は出来るだけ回避したいものです。

底辺セミリタイアするに当たって、税金や保険料に関する情報が何かないか漁っていたら、ある動画を見つけたので紹介します。
「セイジンFIREセミリタイアを目指すチャンネル」さんの動画です。

FIREセミリタイア後の税金・保険料いくら掛かるのか　FIREセミリタイアを目指す40代独身

FIREやセミリタイア後の税金や社会保険料がどれくらい掛かるのか、お話します。

FIRE後の税金・社会保険料の種類

FIRE後の「所得税」「住民税」「国民健康保険」「国民年金」４種類の税、社会保険料の種類について、それぞれ話します。

所得税はいくら必要？

まずは所得税、個人の所得に対して掛かる税金です。
額は課税所得金額によって変わりますが、支払額は課税所得金額×税率から、控除額を引いたものが所得税です。
課税所得が増えると税率の方も上がります。
ちなみに課税所得金額は年収ではなく、年収から給与所得控除、さらに基礎控除を引くと「課税所得金額」が出てきます。
少し分かりにくいですが、所得税は「所得税・住民税簡易計算機」と言うサイトで、年収を入力すると所得税が出ます。

所得税・住民税簡易計算機
https://www.zeikin5.com/calc/

FIRE後はサイドFIREと言う形で、動画主はアルバイト等で仕事する予定です。
月10万ほど、年間120万円、収入を得る予定なので、120万円で設定しました。
所得税が月額708円、年間だと8500円で、所得税はそれほど高くないですね。
ちなみに今、年収が103万円以下だと非課税対象になるので、所得税は掛かりません。

住民税はいくら必要？

続いて住民税、お住まいの都道府県と市区町村に対して納付する税で、その年の１月１日現在で居住している所で課税されます。
支払額は前年１年間、１月から１２月の収入を基に算出され、本年の６月より税金を納付します。
税率は自治体で一部異なります。
先ほどの所得税と違う所は前年の１年間の収入に対して課税されます。
所得税はその年の所得に対して課税されますが、住民税はその前の年です。
１年目は昨年の会社員時代の年収に対して課税されるので、結構な金額になります。
住民税に関しても「住民税の自動計算サイト」があります。

住民税の自動計算サイト
https://juuminzei.com/keisan/

動画主の場合、住民税は１年目、2020年、昨年の年収を基に計算すると、住民税は月額44,490円、年間533,900円、ものすごい高く、思ったより掛かる印象です。
ただ2020年にふるさと納税を実施した場合、月額の方が少し少なくなり、月額37,492円、年間で447,000円と、少し減税できます。
結局安くなるわけではなく、前の年に前倒しで支払う形ですが、FIRE１年目は7000円くらい月額で少なくなるので、もし「ふるさと納税」してない方は今から始めた方が良いです。
２年目は所得税と同様、１年目の年収を120万円と仮定しました。
住民税が月額で2,075円、年間で24,900円です。
10分の1以下と、２年目はだいぶ少なくなります。
１年目はきついですが、２年目から少なくて済みます。
ちなみに住民税は年収100万円以下だと非課税になるので、住民税を払わない場合は年収を100万以下に抑える必要があります。

国民健康保険料はいくら必要？

続いて国民健康保険です。
会社員時代は健康保険に加入してますが、リタイア後は基本的に国民健康保険と言う、市町村が運営している健康保険に移行します。
市町村によって税率が変わりますが、支払額は住民税と同じように前年の収入に対して課税されるので、FIRE１年目は結構な金額になります。
こちらに関しては今、会社に入っている健康保険の「任意継続制度」があり、退社後２年間なら継続して、今の会社の健康保険に継続できる制度があります。

国民健康保険に移した方がいいのか、健康保険を継続した方がいいのかは「国民健康保険の自動計算サイト」で比較できます。

↓国民健康保険の自動計算サイト
https://5kuho.com/keisan/

動画主の場合、まず１年後、2020年の年収で計算します。
国民健康保険に移行した場合、月額が5万8510円、年間で70万2000円と、物凄い大きいです。
ちなみに今入っている健康保険を任意継続した場合は月額3万4560円、年間で414,000円でした。
こちらも非常に高いけど、国民健康保険に変えるよりは、かなり安く済みます。

ただ２年目ですがFIRE後、１年目の年収を120万円と仮定して、国民健康保険が月額5737円、年間6万8848円とかなり、1/10ぐらいに下がります。
ちなみに健康保険任意継続は会社員時代の年収で算出されるので、２年目も変わりません。

結局、１年目は健康保険任意継続の方が安くて、２年目は国民健康保険に変えた方が安いですが、２年間の平均は、国民健康保険は月額32,000円、年間38万5000です。
健康保険任意継続は月額34,000円、年間41万4000なので2000円くらい、国民健康保険の方が若干安くなります。
動画主としては健康保険の任意継続ではなく、FIRE後は国民健康保険に変えようと思ってます。

国民年金保険料はいくら必要？

最後は国民年金です。
会社員時代は厚生年金に加入してますが、セミリタイア後は基本的に国民年金と言う、市町村が運営しているものに再加入する必要があります。
国民年金の保険料は月額一律で16,610円、年間で19万9000320円です。
住んでいる地域に限らず一律で、毎年改定されます。

保険料には「付加保険料」と言うオプションがあり、毎月の支払額にプラス400円すると将来受け取れる年金額を増やせます。
どれくらい増えるのかと言うと年額で200円×付加保険料の納付月数で、400円を支払った月数×200円分を１年間に貰えます。
２年以上受け取ると支払った付加保険料以上の年金が受け取れるので、もし国民年金保険料を払う場合、絶対やった方が良いでしょう。
それから「前納割引」と言う、保険料をまとめて納めることで割引を受けられる制度があります。
割引価格は6か月まとめて支払うと1130円割引、１年まとめると4,180円、２年まとめると15,850円割引と非常に大きいです。

もう一つ嬉しいのが納付額、クレジットカード支払いができます。
２年分前納すると、口座引き落としの場合は382,550円、割引額が15,850円です。
クレジットカードで支払うと383,810円、割引額が14,590円で、口座引き落としで支払うよりクレジットカードで支払うと割引額は少し下がります。
ポイントが付くクレジットカードで支払った方がお得です。

最後、免除制度もありますが、追納しない場合は将来の年金受給額が減ってしまうので、動画主としては、やらない方針です。
将来の年金は多いに越したことはく、付加保険料と全納割引は実施したいと思うけど、免除制度は受けないようにしようかなと思ってます。

FIRE後に必要な税金・社会保険料 まとめ

最後にFIRE後の税金と保険料のまとめです。

１年目、あくまでも目安ですが、非常に大きい金額です。
FIRE一年目は結構節約しなければならないと思います。
続いて2年目、所得税は変わらず、住民税はかなり安くなります。
国民健康系もかなり安くなり、国民年金は変わらず、２年目の合計は月額10万5,130円、年間で30万円1.5160円。
下がったとは言え、二年目も月額2万5000円支払うので、少ない金額ではないので覚悟してFIRE、セミリタイアすべきです。

↓一日一回、応援クリックお願いします↓