底辺セミリタイアに「国民年金保険料の全額免除」は必要不可欠なのか？

底辺セミリタイアするに当たって頻繁に出てくるキーワードに「国民年金保険料の全額免除」があります。

昔は「年金さえあれば老後の心配なんかしなくて平気」だって言われてた時代、あったみたいですね。
今となっては受給額も減らされたり、受給年齢もずらされたり、国ぐるみの「詐欺」みたいな状態ですが。
当然、いつ貰えるか分からない、年寄りや政治家にお金を吸い上げられるだけの代物なんかにお金を奪われたくないわけで、生活に困窮している人もちょくちょく「全額免除」しているわけです。

当然、底辺セミリタイアするに当たっての無視できない障壁の一つなので、セミリタイア実践者も「全額免除」している方が大勢いるわけです。

そこで疑問に思ったのが「果たして全額免除しても平気なものなのか？」問題。
噂に聞く限りでは、全額免除しても半分は国民年金を受給できるようですが、あとは寿命との兼ね合いですよね。

丁度「全額免除」を取り上げた動画を見つけたので、一緒に確認してみましょう。
「セイジンFIREセミリタイアを目指すチャンネル」さんの動画です。

FIREセミリタイア後の国民年金保険料は完納か？全額免除か？　年金比較シミュレーション

セミリタイア後の国民年金保険料について完納するのと、全額免除を受けるのとどちらが良いのか、将来の年金受給額を踏まえて考えたいと思います。

国民年金保険料に掛かる料金、得する支払方法

まず国民年金保険料について話します。
国民年金保険料は通常、月額で16,610円、年間で19万9230円です。
保険料には「付加保険料」と言うオプションがあり、毎月の支払額プラス400円で、将来受け取れる年金額を増やせます。
どれくらい増えるのかと言うと年額で200円×付加保険料の納付月数で、400円を支払った月数×200円分をですね１年間に貰えます。
２年以上支払うと、支払った付加保険料以上の年金が受け取れるので、もし国民年金保険料を払う場合、絶対やった方が良いでしょう。
それから「前納割引」と言う、保険料をまとめて納めることで割引を受けられる制度があります。
例えば2年分をまとめて前納すると支払額が382,550円になり、15,850円あの割引が受けられます。

通常の国民年金保険料にオプションを加味すると、一ヶ月の支払いは「1万6350円」になり、通常支払うより金額を抑えられて、尚且つ将来受け取れる年金を増やせるので、利用した方が良いと思います。
（今回のシミュレーションでは「1万6350円」を前提にします）

国民年金保険料の免除制度

先ほどはセミリタイア後に国民年金を払うとどのくらい掛かるかって話でしたが、今回は国民年金保険料の「免除制度」について話します。

免除制度は収入の減少や失業等で保険料を納めることが困難な場合、申請後に承認されると保険料の納付が免除されると制度です。

こちらの表が国民年金保険料の免除の基準目安です。

　　
免除の基準は年収ではなくて所得に対して、年収から給与取得控除、あるいは必要経費を引いたものが所得で、表では所得に対して、年収ベースも参考に掲載してます。

免除の程度は「全額免除」「3/4免除」「半額免除」「1/4免除」の４種類あり、今回は全額免除をメインに話します。

全額免除をすると将来受け取れる年金額は2分の1、減額免除の期間に対して半分の年金額は受け取れる制度です。

全額免除を受ける取得と年収ベースの基準は、単身世帯の場合は所得で57万円、年収ベースだと122万円です。
年収122万円未満なら申請が出来ます。
二人世帯で所得92万円、年収ベースだと157万円。
4人世帯だと所得162万円、年収ベースで268万円です。

単身世帯でセミリタイアした時に全額免除を受けたい場合、年収を122万円に抑える必要があります。

将来の年金受給額を比較

全額免除をした場合、将来の保険料がどれくらい貰えるのかと言うと、保険料を前納した場合、二十歳から６０歳まで４０年間、480ヶ月前納した場合、将来の年金額は満額で年額で780,900円です。
ちなみに厚生年金保険料は含んでません。

全額免除期間が５年間、６０ヶ月の場合、将来の年金額は年額で732,094円、満額の金額よりは少なくなってます。

「年金受給額の計算式」
780,900×(480-【60】)÷480
＋
780,900×【60】÷480×1/2

若干、複雑な計算式ですが【】に免除期間の月数を入れると算出出来ます。
１年間なら１２ヶ月なので、それぞれ入れると将来の年金額が出るので試してみてください

以上を踏まえた上で将来の年金額の比較をします。
前提条件として会社員時代の平均年収が500万円、平均標準報酬額が４２万円、年金の保険料の支払いは６０歳まで支払うと仮定します。
年金受給開始日は６５歳に設定してます。

セミリタイアした年齢を３５歳から５歳刻みで書きます。

セミリタイア後の国民年金の支払い年数は６０歳まで支払うので、３５歳なら２５年間、５５歳でセミリタイアすると5年間になります。
セミリタイア後の国民年金の総支払額は35歳でセミリタイアした場合は4,905,000円、５５歳だと981,000円です。

年間の年金受給額ですが、こちらは厚生年金部分も含んで計算の方してます。

セミリタイア後の国民年金を完納した場合より全額免除の方が、将来貰える年金額は少なくなります。
３５歳でセミリタイアした場合は年間の差額が244,000円、５５歳だと48,000円です。
国民年金を免除せずに支払った場合、将来どれくらい年金を受け取れば元が取れるかの計算です。
国民年金を支払った総額に差額を割ると全て２０年、２０年以上年金を受け取れば国民年金は免除せず支払った方が良いという形です。
６５歳から年金を受け取るので年齢に加算すると８５歳、８５歳以上生きるなら免除せずに国民年金保険はセミリタイア後も払った方が良いです。
８５歳と言う年齢ですが、今の平均の寿命が男性で81.6歳、女性が87.7歳なので結構、微妙なラインですよね。
どちらが良いかははっきり言えません、各々がどう判断するのかと言う形です。
セミリタイア後の国民年金を全額免除しつつ、相当額を投資に回した場合はどうなのかと言うのが次の表です。

国民年金を納めずインデックス投資した場合、５％で運用すると、６０歳時には960万円、５５歳だと111万円です。
税引き後の利益額を差額で割ると、年数が１５年から２年、これを先ほどの８５歳にそれぞれプラスすると、こんな形になります。
国民年金を払った場合、元が取れる年齢は３５歳でリタイアした場合は100歳、５５歳でセミリタイアした場合は８７歳で、前の表と比べると、元が取れる年齢が上がってしまいます。

投資なので確実にこの金額が増えるとは言えませんが、一つの可能性として提示します。

まとめです。
投資しない場合、年金を８５歳以降も受給できると思うならセミリタイア後も全額免除を受けず保険料を完納した方が良いです。
実際、何歳まで生きてるかは分からないので、各々が判断するしかないです。
投資をする場合はセミリタイア後、全額免除を受け、保険料相当額の有力投資の運用が得する可能性が高いです。

年金は少ないよりも多い方が安心感がありますし、ただでさえセミリタイアすると定年退職の方より年金は少なくなるので、今すぐ決める必要はないので、FIREするまでの間に変わる可能性もあるので、しっかり情報収集しながら判断していきましょう。

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