底辺セミリタイアに必須な「住民税の減免」

国民年金、国民健康保険の次は「住民税(市県民税)」も問題です。
年に４回の支払い督促が来ますが、結構な額の請求が来て、頭が痛い問題です。
底辺セミリタイア生活を送ってる人の家計簿にも、住民税に関しては特に記載がないので、恐らく「減免」の手続きをしてるはずです。
詳しく解説してる動画を見つけたので、一緒に確認しましょう。
「サンデーマネーチャンネル」さんの動画です。

住民税はこんなに減免できる！僕が9万円減額できた方法を話します
1. 「知っておきたい住民税の仕組み」
2. 「住民税の減免・免除の方法」
「住民税はこんなに減免できる！僕が9万円減額できた方法を話します」雑感

住民税はこんなに減免できる！僕が9万円減額できた方法を話します

「住民税はこんなに減免できる」と言うことで住民税の減免制度を解説します。
住民税の通知が来てビックリする人、結構いるんじゃないでしょうか？
６月ぐらいに来た住民税の通知を見て「これは高過ぎる、こんな払えねー」って言う人、結構いると思います。
動画主も仕事を辞めて最初の年、住民税の通知が来て「こんなに払わなあかんのや」ってビックリしたり、独立してちょっと儲かった年の、その次の年も結構えぐい額が来て、初めて見た人はビックリすると思います。
住民税がどれぐらい掛かるのか、ざっくりした金額ですが年収300万だと大体１２万円程度、年収400万だと１８万円、年収500万円だと２４万円程度、６月の通知で請求が来ます。
大体、収入に比例して住民税も上がってきます。
収入100万につき６万ずつ上がるイメージですかね？
なので年収600万だと３０万、700万だと３６万円程度で、収入が多ければ多いほど住民税を払わなきゃいけません。
住民税って去年の収入に対する税金として掛かってくるので、昨年の収入が多くて今年の収入は去年よりもガクンと下がってしまった人は収入が下がってる上に高額な住民税の請求がくるので要注意です。
例えばこんな人ですね。

昨年仕事が成功して儲かった人
昨年仕事を辞めて無職になった人
今年の収入が激減している人

昨年仕事が成功して儲かった人、事業やビジネスを始めてすごい成功して儲かったら、次の年に税金がそれだけ掛かってきます。
良く言われるのは一発芸人さんとかで、去年ブレイクして一発家として有名になったけど、今年はもう全然、消えてしまった人が結構いますが、住民税が重くのし掛かってきちゃいます。

次に昨年仕事を辞めて無職になった人、動画主も経験しましたが、サラリーマンとしてずっと勤めてきて、仕事を辞めて失業した、無職になった場合、次の年はが今と収入が減るにもかかわらず、住民税は去年の収入を基準にして請求が来ます。
無職になって収入がないのに高額な住民税の請求が来るので結構きついです。

そして今年の収入が激減している人ですね、結構ビジネスやってる人や自営業の人とか、去年は調子良かったけど今年は売り上げがガクッと下がってしまった人も、やっぱり去年の調子が良かった売り上げに対して住民税が掛かります。
下がった売り上げの中で高額な住民税を払わなきゃいけないのですごく大変で、昨年の収入が多くて今年の収入が少ない人は要注意です。

でも大丈夫、住民税は減免・免除ができます。
自治体の制度を使えば高額な住民税を、場合によってはガクーンと減らすことが可能です。
例えば動画主の例ですが、会社を辞めて無職になった時の例を話します。
動画主の場合は２月に仕事を辞めて「あー無職になっちゃったな」と悶々としながらダラダラと過ごしてたら９月に郵便が来て、中を見たら１８万円の住民税の請求が来たんです。
「えってこんなに掛かるんや、収入ないので払えないよ」って感じですが、調べたら動画主の住んでる市に減免制度があって、減免申請をしたら９万円減額、半分になりました。
このように住民税は減免できるので、住民税の減免制度を解説します。
本日のメニューです。

知っておきたい住民税の仕組み
住民税の減免・免除の方法

一つ目は知っておきたい住民税の仕組みを簡単に説明します。
そして二つ目、住民税の減免免除の方法、住民税を減免免除するにはどうすれば良いか話します。

「知っておきたい住民税の仕組み」

何故、住民税の通知に驚くのか、それは忘れた頃にやってくるからです。
住民税は昨年、１年間の所得を元に今年の６月から翌年の５月の間で徴収されます。
半年以上前の収入に対して税金が掛かってくるので本当、忘れた頃にやってくるから怖いんです。
基準となる所得は去年の所得で、今年の６月から納税開始になります。
サラリーマンと自営業や無職の人では住民税の納付方法が違ってて、サラリーマン、会社員の場合は「特別徴収」って形で、給料からの天引きで収めます。
サラリーマンの人は給与明細を見ると「住民税」って項目があって源泉徴収されてるのが分かると思います。
６月から納税開始ですが１２分割で給与から天引きされるので、知らん間に勝手に給料から引かれるので、そんなに意識することもないと思います。動画主もサラリーマンの時、全然意識してませんでした。
でも自営業や無職になると納税方法が変わって、自営業や個人事業主、無職の人は「普通徴収」って徴収方法です。
基準になる所得は去年の所得を元に今年の６月から納税開始になりますが、一括か四分割で支払います。
給料から天引きされるわけでもなく納付書が来て、自分でコンビニ等に行って収めないといけません。
実際に財布から払うと「これ引かれてるな」ってめっちゃ実感します。
一括だと１０万円、２０万円って額を１回で払わないといけないし、４分割にしても納付期限があって、６月末、８月末、１０月末、翌１月末と４回なんです。
なので最初の納付日は６月に請求が来て、６月末までに払わなきゃいけないんですよ、めっちゃ短いですよね。
さらに次は８月末、２ヶ月しかない。
「こんな毎回どんどん払わないといけないか、キツい」ってなります。
なので最初の納付日、６月末までに「減免制度」をちゃんと知っておいた方が良いです。

「住民税の減免・免除の方法」

次は本題、住民税の減免免除の方法を解説します。
住民税を減免するには自治体の減免制度を使いましょう。
各自治体で様々な減免制度があるので、有効活用して欲しいです。
例えば住民税の減免制度にはこんなものがあります。

所得の大幅な減少
失業
災害・生活保護など

まず１つ目、所得の大幅な減少去年の所得より今年の所得がガクンと下がった人ですね。
そして２つ目の失業、会社を辞めたり解雇された人も対象になる可能性があります。
そして３つ目、災害生活保護など、生活がちょっと苦しくなった時には減免の対象になる可能性があります。

動画主の場合は会社を辞めて失業した後、減免を行いました。
住んでる自治体では所得が大幅に減少した場合と失業した場合に使える減免制度がありました。
所得の大幅な減少で使える「減免制度」ですが、対象が前年の所得400万円以下、そして今年の所得が前年の半分以下、去年サラリーマンでしたが失業して今年の所得はほぼゼロだったので、減免額７万円が戻ってきました、大きな額なので凄いですよね。。
そして失業した人にも減免制度があり、条件が前年の所得400万円以下で雇用保険受給資格者証が交付された人、つまりハローワークに求職届を出した場合、減免制度が使えて２万円が戻ってきて、合計９万円が戻ってきました。
これは動画主の自治体の減免制度ですが、他の自治体では前年の所得400万円以下って条件がない所もあったり、失業したケースでは自己都合か会社都合か、退職した理由は問われなかったですが、中にはこの失業したケースが会社都合退職、つまり解雇された人しか対象にしてないケースもあります。
さらに確定申告すればメリットがあります。
今年収入が減ったので、その額を元に来年の３月に確定申告すると、翌年の６月に行ってくる住民税が大幅に減額されます。
また失業したり無職になったりして今年の収入が本当、もうゼロに近いような額になってしまったら、今年の収入はもうこんな額しかありませんよってことで確定申告すると、住民税非課税になるかもしれません。
家族全員が住民税非課税だったら住民税非課税世帯と言うことで様々な優遇措置があります。
注意点ですが、この減免制度は自治体によって違います、制度がある所もあれば、減免制度自体がない所もあります。
また条件も自治体で異なっていて、減免の対象になるかどうかは自治体によって様々なので、まずは自分の住んでる市区町村で住民税の減免制度があるかどうか調べます。
google 等で「〇〇市　住民税　減免」で検索すれば出てくるので、制度があるかどうか見るか、市区町村役場に直接問い合わせてみても良いです。
各役場に市民税課とか課税課とか、名称は市によって違いますが、そこに電話しましょう。

「減免は申請しないと適用されない」のがポイントです。
誰かが教えてくれるわけではなく、自分から動いて申請しないと適用されません。
動画主の例で言うと、失業した時に市役所に手続きに行くのって年金と後健康保険の２つで、厚生年金から国民年金への切り替え手続きと、健康保険から国民健康保険への切り替え手続きをしに行きますが、窓口って「市民課」とか「保険課」って名称なので、大抵、税金課の窓口とは違います。
窓口が別なので、市役所に健康保険とか年金の切り替え手続きのために窓口に行って、そこでは年金や健康保険とかの減免制度はちょっと教えてくれますが、住民税の減免制度は独自では教えてくれません。
自分でちゃんとホームページとか見て調べないと誰も教えてくれないので、放っておくと取られっ放しになります。
自治体によっては納期限が過ぎたものは免除申請しても帰ってこなかったりするので、早いとこ減免申請しないと全額取られちゃいます。
情報のアンテナを張って、自分でちゃんと調べて自分から動かないと損しちゃいます。