底辺セミリタイアにiDeCoがデメリットしかない理由

投資

積み立てnisaにチャレンジしようと下調べすると「iDeCo」って言う、似たような制度の存在に出くわします。
積み立てnisaにしろiDeCoにしろ、基本的には「老後への備え」のための制度ですからね。果たして、iDeCoは底辺セミリタイアに活用できるのか……結論から言うと底辺セミリタイアにはデメリットばかりで、ハッキリ言って邪魔にしかなりません。

今思えば、控除につられてiDeCoを申し込むべきじゃなかった、もっと下調べすべきだった……と反省しています。

老後2000万円問題を解決するためにiDeCoに手を出してしまったわけですが、今思ってみれば「積み立てnisa」を活用すべきでした。
きっと当時の私みたいに知識が未熟だった故に、すでにiDeCoに加入してしまった状態なので、現実的な対処法を模索しているうちに、こんな動画を見つけたので解説します。

結論、セミリタイアやfireを目指すならiDeCoは加入しない方が良さそうです。

金融リテラシーがレベル3程度になったので「所得控除機課税運用」と言うパワーワードに魅了されて深く考えずに申し込みをしてしまった後、口座開設の書類が来てからめっちゃ調べまくったようです。
iDeCo加入済み方への対処法も踏まえて話をします。

iDeCoの仕組みをざっくり解説

iDeCoは私的年金の一種です。
厚生年金や国民年金は自分達がお金を払って、国が運用して、加入時期や支払額年齢に応じて受給額が決まります。
対してiDeCoは自分で掛け金を決めて運用して資産を形成するタイプの年金制度でざっくり説明するとiDeCoは「財布」のようなものです。

iDeCoの2つのメリット

・非課税で運用できる

日本では株式投資で得た利益には約20%の税金が掛かりますが、iDeCoの口座で運用した場合は税金が掛かりません。

・掛け金は全額所得控除
毎月2万円をiDeCoに入れると年間24万円積み立てることになり、この24万円を1年間の所得から引いて所得税や住民税を計算してくれるので投資をして節税になります。

iDeCoの3つ目のメリット?(と呼べるか疑問視な部分)

・受取時は一定額非課税(※注意が必要)
積み立てたお金を60歳になって受け取る際に一定額の非課税ルールを適用するので、iDeCoは所得控除されて、運用して非課税、もらう時も一定額非課税になる、と言う建前みたいです。
一般的には「3つ目のメリット」として書かれてますが疑問点と言うか怪しい部分があるので、あえてメリットから除外しています。
理由は以下の動画から参照します。

メリットとして謳われている「受け取る時も大きな控除」の罠

(iDeCoのメリットと謳われている)受け取る時も大きな控除って解釈が明らかにおかしいです。
そもそもの仕組みが理解しにくいけどiDeCoは自分が拠出した金額も含めて受け取る時にも何故か税金が掛かります。
厄介な点は投資で得た利益分だけじゃなくて「元本も含めた」運用金額全体が丸ごと課税対象です。

積み立てnisaにしろ投資信託にしろ「元本にも課税」なんて聞いたことがありません。
なんで自分がせっせと貯めてたお金を受け取る時に税金払わなきゃいけない、おかしいだろって正直思います。

運用金額全体が課税対象だけど、受け取る時に「退職所得控除」と言う、かなり大きい控除が使えるので多くの人は非課税で受け取れるようですが、受取時の仕組みが複雑なので要注意です。

iDeCoの受け取り方は一括で受け取る「一時金方式」って方法と、分割で受け取る「年金方式」があるけど、基本的には「一時金方式」で受け取る方がオススメです。
年金方式の場合は公的年金控除が使えるけど、65歳以降にその控除以上の年金とiDeCoのお金を受け取った際、税負担が増えてしまう可能性が高いのが理由です。

一時金方式で受け取る場合は退職所得控除と言う結構大きい控除が使えるので多くの人は「一時金方式」を選択すればお得にiDeCoを使いこなせるはずです。
ただ基本的に会社の退職金と合算になるので、めちゃめちゃ退職金が多い人は注意が必要で、人によっては控除額を超えてしまう場合もりますが、仮にはみ出てしまって税金を払うことになっても、それまでの節税額より多く支払うようなケースはほとんどありません。
一応、現状のルールでは60歳でiDeCoを一時金で受け取って、65歳以降に退職金を受け取れば別々で計算されるので何とかなるはずです。

とにかくiDeCoは説明すら面倒なほど受取時の課税が複雑怪奇なので、とりあえずメリットの一つとして「受取人に税制優遇があります」と書いて誤魔化してるようです。

iDeCoデメリット7つ

  • 受取時の仕組みが複雑で、税金が発生しないよう注意が必要

「iDeCoの3つ目のメリット?(と呼べるか疑問視する部分)」にて紹介してます。

  • 元本割れの可能性あり

購入する商品の成果によっては元本割れのリスクもあり、大損する可能性もあります。

  • 原則60歳まで資産がロックされる

原則60歳まで資産を引き出せず、いざと言う時に引き落とせません。

  • 各種手数料が掛かる

加入時、運用時、給付時に年金事務局等への手数料が別途発生します。
(最安値の金融機関の場合でも)加入時に2,829円と積み立て期間が常に毎月171円、給付時に1回440円が掛かります。
間違って割高な金融機関を選んでしまった場合、さらに手数料が掛かってしまいます。
iDeCoで受けられる恩恵を考えれば大した金額ではないけど、口座の開設とか維持に手数料なんて払ったことがない人間からすればランニングコストの発生は無視できません。
受け取りを年金方式にするのをオススメしないのは「受取時の手数料が負担になる」のも理由の一つです。

  • 積み立て金額の変更や停止が面倒な上、年に一回しか出来ない

掛け金の変更や積み立て停止の手続きが面倒で、さらに年に1回しか出来ません。
積み立てnisaや投資信託の積み立て購入なら、ネット上でちょっと金額を変えれば積み立ての停止や金額の増額、減額も簡単に出来ますが、iDeCoの場合は書類を取り寄せて返送する手間があり、かなり面倒です。

  • 退職所得課税の改正の可能性

デメリットと言うより「懸念点」なので、あまり話題になってませんが、デメリットとして考慮するべきです。
iDeCoのメリットは「出口で全く課税されない」か「課税されても少額で済む」事が前提で成り立ってて、多くの人がお得になる可能性が高いのは退職所得控除があるからです。
勤続年数や拠出年数に応じてかなりの額の控除になるからiDeCoってお得な制度として紹介されてますが、税制はちょいちょい変更されるし、払う側にとって有利な方に変わることは基本的にありません。
果たしてiDeCoを受け取る時期に退職所得控除が今と全く同じルールで存在しているかは微妙で、最悪の場合は極論「iDeCoって確定拠出年金だから公的年金控除だけ認める方向にして退職所得控除は認めないことにしよう」って話になるかもしれません。
少なくても控除が縮小されるくらいの可能性は普通にあり、年齢が若い人ほど税制の改正のリスクが大きいです。
悩んだ所でどうにもならないけど、頭の片隅に入れておいた方が良いでしょう。

iDeCoは出口のシステムが複雑で、現時点での出口戦略の答えを出しても税制が変われば意味がないので、出口がよほど近い人以外はあんまり気にしても仕方がないです。
もしかしたら先に紹介した、60歳でiDeCoを一時金で受け取って65歳以降に退職金を受け取る作戦も使えなくなっているかもしれません。

  • 特別法人税の復活の可能性

同じくデメリットと言うより「懸念点」です。

特別法人税と言うのは企業年金の資産に対して課税される税金で、全体の積立金に年率1.173%っていう恐ろしく高い税金が掛かります。
現在は20年以上凍結中だけど廃止されたわけではないので、可能性はかなり低いけど、もし復活しからiDeCoにも適用される懸念もあります。

退職所得控除の改悪の方がまだ可能性としてあり得ますが、万が一のことも考えて一応こんなリスクもある程度に覚えておきましょう。

iDeCoがセミリタイアやfireに向かない理由

1つ目・マネーマシーンの完成が遅れる

セミリタイアやfireを目指す方の多くは4%ルールと言う、インデックス投資で増やす資産の4%を切り崩して生活すれば95%以上の高い確率で資金が底をつかず、もはや増えると言うルールで戦略を立てている方が多いです。

インデックス投資の入金力を上げるために日々節約や副業に全力投球して、できる限り早く日々の生活を上回る資産を貯めてマネーマシーンを完成させたいのに、iDeCoは60歳まで運用していたお金を引き出せないのが足枷です。

動画主は5000万円の資産を目指して、その5000万円の4%内で生活して経済的自由を勝ち取ろうと思ってます。
仮に毎月10万円入金可能だとして、iDeCoに月2万円を入金すると、4%ルールのお財布に8万円、iDeCoに2万円と分散投資することになりますが、iDeCoをやらない場合は毎月10万円をmax、4%ルールの財布に突っ込めて、マネーマシーンの完成速度が圧倒的に早まります。
逆にiDeCoをやると、iDeCoにもお金を入れないといけないのでマネーマシーンの完成が遅れてしまいます。
(投資先を分散するメリットこそありますが)

2つ目・老後にお金そんなに必要が問題

賛否両論別れるかもしれないけど、あくまで動画主の考えです。

仮に副業や節約を頑張って、晴れて40歳で5000万円を4%ルールの財布に入れて、並行してiDeCoにも1000万円入れたとすると、理論上はお金が尽きず、しかも多くの方が資産を増やせるので自由な時間を楽しるはずです。
そんな時に60歳でiDeCoの1000万円を貰っても、すでにお金が沢山ある状態なので、場合によってはお金を使い切れず相続税として国に納めてしまうケースも考えられます。

iDeCoに使わず4%ルールの財布1本で早めにマネーマシーンを完成させてセミリタイアした方が身体が元気な状態で自由を桜花出来て、やりたいことが出来る幅が広がります。
お金と時間と身体はバランスが大事です。

3つ目・iDeCoの毎月の費用について

iDeCoは毎月決められた金額を投資する、言わば「固定費」的な考え方があります。
毎月2万円をiDeCoに積み立てる場合、その分多く副業や金融資産を生み出すお金を増やさなければいけないので、固定費が増えた分だけfireの難易度が上がってしまいます

iDeCo加入済みの人の対処法

手段は以下の4つあります。

  • そのまま払い続ける
  • 中途解約して払い戻しする(難易度 鬼)
  • 支払う金額を減らす(難易度 弱)あまり高くない
  • 支払いを止める(難易度 弱)

iDeCoを中途解約して払い戻し

iDeCoを中途解約できるケースは次の3つです。

  1. 加入者が死亡して積み立てでお金を「死亡一時金」として受け取る場合
  2. 加入者が高度障害者になり、積み立てたお金を受け取る場合
  3. 加入者が一定の条件を満たして積み立てたお金を受け取る場合

3番目の条件は以下のとおりです。

  1. 国民年金の全額免除または一部免除、もしくは納付猶予
  2. 70際未満で高度障碍者ではない
  3. iDeCo始めて五年未満、合計の金額が25万円以下
  4. 企業型確定拠出年金又は個人型確定居室年金(iDeCo)の加入者の資格を喪失した日から2年以内
  5. 企業方確定拠出年金を脱退して一時金を貰ってない

このままでは分かりづらいので、掻い摘んで説明すると……

  • 基本的にサラリーマンはNG(厚生年金を払っている)
  • 普通に稼いでいるフリーランスもNG
  • iDeCo始めて五年以上、掛け金合計25万円以上はNG
  • フリーランスで所得が低いとOK
  • iDeCo始めたばかりならOK

と言う感じで結論、iDeCoの解約は非常に難易度が高いです。

iDeCoの掛け金を減らす

二つ目の選択肢は「掛け金を減らす」方法で、iDeCoは最低5000円まで掛け金を減らせます。
掛け金の変更は年に1回申し込めて、1000円刻みでアレンジできます。
書類を取り寄せて手続きをすれば簡単に変更出来るので、出来るだけ血を流せない、止血的な意味で掛け金を最低ラインに設定し直しましょう。

iDeCoの支払いを止める

三つ目の選択肢は「支払いを止める」方法で、iDeCoの解約は出来ません支払い自体は止められます
掛け金変更同様書類を取り寄せて手続きをするだけで「運用支持者」として入金済みのお金の運用だけを行う立場になります。
再度復活してiDeCoへの入金も出来ますが再度申請をする必要があって結構手間が掛かりる上、厄介なことに支払いを止めても運用手数料が月に最低、毎月6円発生してしまいます。

投資信託の商品を買った場合の信託手数料とは別で、必ず毎月発生するので支払いを止める時は慎重に考えて行うべきです。

あまり考えずにiDeCoに加入して後々色々調べたらセミリタイアやfireを目指す場合、あまりにデメリットが多いです。
深く考えず「所得控除非課税運用」と言う漢字9文字だけで判断してしまったので、うわべだけで動くのは辞めましょう。

動画主の場合は、それでも「支払いを止める」と言う選択を選んだようですが、たとえ僅かでも運用手数料を引かれてしまうのがあまりに痛い出費です。
すでにiDeCoに加入してしまったので手遅れかもしれませんが、やはり掛け金を最低金額の5000円に変更して最低限の出費に留めておく方が一番無難で、現実的な対処法かもしれません。

何より底辺セミリタイアするには「iDeCoには絶対に加入しない」のが鉄則でしょう。

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