底辺セミリタイアへの最大の障壁「副業や個人事業で稼ぐ」って部分で挫折し掛かっている人も多いんじゃないでしょうか。
それでも底辺セミリタイアするに当たって、何かしらの収入源を得なければいけないのは事実です。
アルバイトするにしても、人によっては就職先がなかなか決まらなかったりで苦戦するケースも十分に考えられます。
となると頼れるのは積み立てNISAを始めとした「投資信託」による配当金なんじゃないでしょうか。
そこで実際、投資信託だけで底辺セミリタイア可能なのか？
アルバイト等と複合するにしても、一体どれだけ稼げるものなのか？
って点が気になっていたら、ある動画を見つけたので紹介いたします。
「節約マスクのお金の話」さんの動画です。
配当金でセミリタイアしたい場合いくら必要なのか【FIRE】
精神的につらい労働とか肉体的にきつい仕事とか安いお給料とか話が合わない同僚とか頭が悪すぎる上司とか、劣悪な環境で働いていると労働から解放されたセミリタイアに強く憧れますよね。
配当金である程度の収入を得ながら自分のペースで資産を減らさない程度に働く、そんな生活を動画主は目指しています。
そこで今回は配当金でセミリタイアしたい場合にいくら必要なのか具体的にお話ししていきます。
セミリタイア資産計算方法
セミリタイアするために必要な金融資産は人によってばらつきがあります。
今何歳か、どれくらい質素な生活に耐えられるか、配当以外の副収入はどれくらい稼ぐ予定か、結婚する予定はあるか、どこに住むつもりか、車を必要か、色んなパターンが考えられます。
だけど、どんな条件でも収入と支出さえ把握すればセミリタイア前に必要なお金は計算できます。
手順として、まずセミリタイアした後の現実的な「支出」を１年単位で計算して、次にセミリタイアした後の現実的な「収入」を１年単位で計算して、最後に「配当金」を加味して資産がマイナスにならないか計算します。
今回はセミリタイア願望がある人に一番当てはまりそうなイメージを動画主が勝手に想像して計算します、違うところがあったら、それぞれ金額を置き換えて考えてみてください。
支出額を計算する
まずは一番面倒な支出額から考えます。
家賃
最初は家賃ですね、55,000円で計算します。
都会のど真ん中に住みたい場合は厳しいですが、ちょっと離れた郊外の築年数古めのワンルームとか、広さが欲しい場合は田舎の２LDKなら借りられる程度の金額だと思います。
家賃は金額的にも一番大きいし、住む場所や一人暮らし等、求める生活水準によって大きく変わるので良く吟味する必要があります。
食費
次に食費３万円で計算しています。
youtube でも良く見かける節約生活は１ヶ月１万円とかですが、かなり難しいと思うので３倍の３万円にしています。
１日1000円３食食べると１食べると333円なので、ある程度は健康的な食事はできると思います。
実際はセミリタイアしたら自炊する時間が増えるし、まとめて作って保存等もしやすいからもうちょっと抑えられそうな気もします。
とは言え、食事も人によって３万円じゃ足りない人も多いと思うので、本人が満足できる水準を厳密に考えた方が良いと思います。
消耗品
次が消耗品、ティッシュペーパーや洗剤、服とかの生活用品は5000円で計算します。
100円ショップや安いホームセンター等で買えば、これくらいで何とかなると思いますが、女性の場合はコスメやファッションでお金がかさむ人もいるかもしれません。
水道代
次に水道代、シャワー生活なら1800円くらいあれば十分ですね。
水道代の請求は２ヶ月に１回くるので、3600円程度のイメージです。
ガス代
次にガス代。
これはプロパンガスか都市ガスかで大きく変わりますが3,500円に設定します。
プロパンガスの場合はお風呂を渡してガンガン煮込み料理すると軽く１万円とか越えたりするので、物件を決める段階でガス代は家賃とセットで考えた方が良いかもしれません。
賃貸だとプロパンガス会社の変更とかも難しいですから。
電気代
次に電気代、これは5000円くらいで見ています
劇的な効果は無いですが、大手の電力会社から乗り換えると電気代が少しお得になります。
通信費
次に通信費、これは光回線が5000円とスマホの格安simで1800円くらいで大体7000円くらいです。
税金・社会保険
次に税金社会保険ですね。
住民税所得税国民年金国民健康保険があり、収入とかで全く変わりますが、とりあえず100万円以下を労働で稼いで個人事業主として青色申告すると仮定すると住民税所得税は0円になります。
さらに、その収入なら国民年金も全額免除に出来るので0円になります。
全額免除にすると免除期間の分だけ貰える年金は少し少なくなってしまいますが、16,540円毎月払い続けるよりはお得になる場合が多いと思います。
今の３０代、４０代は年金が貰える年齢も引き上げられるだろうし、貰える金額も減ると思いますね
国民健康保険
国民健康保険は０円にはなりませんが、収入が少なければ減額されて月額１万円くらいで済むので税金、社会保険は１万円としています。
これで月の支出の合計金額は117,300円、年間だと1407,600円なのが分かりました。
もちろん車が必要な場合は維持費と車体価格で跳ね上がりますし、他にも飲み会に行ったり結婚式に出たり、家電が壊れたり、親の介護が必要になったり、実際はこれより多くのイレギュラーな資質が必要になるとは思います。
支出を見直したい時はスマホで簡単に家計簿がつけられて、お金の管理ができる家計簿アプリ「マネーフォワード ME (ミー)」がオススメです。
収入を考える
次に収入と配当計算をやります。
収入は100万円以下として支出の時に税金関連の計算をしてるので、ちょうど100万円を稼ぐことにします。
稼ぎ方は何でも大丈夫ですが個人事業主として自分で稼ぎます。
こう言うと難しいと感じるかもしれませんがブログとか youtube で収益が出来るならそれでも良いですし、スキルがなくてもクラウドワークスとかランサーズにある文字起こしとかの簡単な案件をこなしても大丈夫です。
100万円に足りない分は普通にアルバイトしても問題ありません。
個人事業主として活動することで青色申告特別控除が活用出来るので支出の時にお話ししたような節税が可能になります。
もしアルバイトの割合が多くなったとしても、年間100万円なら時給900円で1111時間、一月あたり９２時間なので３日に１回程度フルタイムで働けばいい計算です。
自分で稼ぐのも無理だし、そんなに働きたくもないって人は収入を減らして計算してみてください。
配当金収入について
配当型収入は税引き後で年率３％として計算します。
投資をしていない人にはピンと来ないかもしれないけど現実的な数字で、広範囲等個別株で何銘柄か買った場合や、インデックスと債権を組み合わせて低リスクな運用した場合でもこのくらいは十分に期待できるリターンです。
セミリタイアに必要な資産は？
必要な数字は揃ったのであとはセミリタイアしたい場合にいくら必要なのが計算してみましょう。
支出は最低限で計算して１月に117,300円だったので、３万円くらいプラスして１５万円とします。
すると年間で180万円が必要になりますが、100万円は自分で稼ぐとして足りないのは８０万円です。
年率３％%で８０万円の収入を得ようと思ったら８０万÷0.03で約2700万円が必要、このケースでセミリタイアに必要な金額は2700万円になります。
これで計算上は投資元本の2700万円を減らさず生活が可能になるので６５歳まで働いたら月100万円の労働と収入を無くして元本を切り崩しながら老後を迎えられます。
もちろん何歳まで生きるかによりますが、何年か経てば年金も多少を貰えるはずなので2,700万円あれば足りるんじゃないかなと思います。
貯金体質が出来てない人には2700万円ってかなり多く感じるかもしれませんが、固定費を削減して無駄遣いをしなければ低年収でも３０代で何とか実現可能な数字だと動画主は思います。
資産を貯めるまでするべきこと
ただセミリタイアを目指すなら節約だけではなく副業で収入を増やす活動も積極的に行った方が絶対に良いです。
会社で働いて資産を増やす間に英語やプログラミングとかデザインの勉強したりして少しずつでも稼げるようになればセミリタイアした後の100万円の労働収入がもっと簡単になるし、何なら100万よりもっと増やすことも出来るからです。
今はネットの普及で個人が稼ぐ方法がすごく充実していて、例えば絵が得意な人はイラストのお仕事をしたり、文章を書くのが得意な人はライターをしたり、色んな可能性があります。
スキル等必要な副業は節約と違い、すぐには結果が出ないことも多いですが、セミリタイアするぞーって強い意志があるなら勉強するのがオススメです。
動画主もまだ色々お勉強してる最中ですけど、今回は配当金でセミリタイアしたい場合にいくら必要かを計算してみました。
ある程度ベースを自分なりに作れば、例えば２人世帯の場合だったり車を持つ場合だったり条件が変わってもちょっと数字を増減させればすぐに目安が分かるのでぜひ活用してみてください。
配当金でセミリタイアしたい場合いくら必要なのか【FIRE】の雑感
2700万円あれば、年利３％計算で８０万円を得られる計算……なかなかの金額ですね。
まず貯金額を2700万円貯めるのが難しそうですし、そんな大金をすべて投資に回すのも、なかなかの度胸がいります。
新NISAでも枠の上限は1800万円だから、さらに上乗せして投資する必要があります。
特に2022年のように、下げ相場が続くような事態を経験すると怖い部分ですよね。
とは言え、巷で噂されている「４％ルール」ではなく、あくまで年利３％で計算しているのも再現性が高く、好感が持てます。
４％ルールに対する疑問は「４％ルールの「嘘」投資信託の取り崩しは破綻まっしぐら？」をご覧ください。
あとは１５万円で計算している支出を抑えたり、副業がどうしても無理そうならアルバイト等で補ったり等の工夫をすれば、多少は余裕も出てくる気がします。
ネックとしては2700万円って「大金」と、資金をすべて投資に回せるだけの「度胸」があるか、って部分ですかね。
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