４％ルールは日本でも通用するのか？

セミリタイアの成功に欠かせない法則の一つに４％ルールがあります。
ざっくり説明すると、生活費２５年分の資金を投資に回せば株価の上昇率、インフレ率も加味して、毎年４％ずつ引き落としても資産が減らず永久機関になる、むしろ資産が増えてるケースすらあるって話です。
元はアメリカの大学が発表した研究結果、アメリカで生活する前提だったので、果たして日本でも通用するのか気になりますよね？
日本の場合は税金もあるし。
（個人的には安全策を取って３％で見積もった方が無難だと思ってますが、その３％すら根拠がなくて怪しいので）実際の数値を割り出した方がいるので参考にしましょう。

【FIRE計画＃２】日本版４％ルール ver2【改めて日本人用に補正しました】

今日は前回説明した「日本版４％ルール」について再度考察した結果を話します。
前回、FIREを目指す上で重要な指標「４％ルール」について「日本でも使えるの？」と言う観点からインフレ率や税金に触れて補正した結果を説明しました。

前回の動画を公開した後、ありがたいことに質問コメントをいくつか頂いた結果、一部修正が必要なポイントが判明したので修正点の紹介と最終敵に日本版４％ルールはどうなるのか見直した結果をお伝えします。

今回の動画はFIREを目指す方にとって必見の内容になってると思うので、良かったら最後までご視聴ください。

結論

（１）前回からの修正点
①インフレ補正をやめる
②税金の考慮を減らす
→投資額、NISAなどにより変わる
→様々なパターンでシミュレーション（全２８パターン）

早速結論から話します。
今日の話をまとめると次のとおりです。
まず前回説明した「日本版４％ルール」に対して修正点は二つあります。
１点目「インフレ補正を止める」これはかなりネガティブな結果に変わります。
２点目「税金の考慮を減らす」これは少しポジティブな結果に変わります。
また今回、補正し直す上で前回は取り入れなかったNISAの考慮もついでに追加します、この非課税枠も考慮すると支払う税金が減るため、さらにポジティブになります。
ただし税金は投資額だったりNISA口座と投資講座の割合などで変わってきて、つまり人に寄ります。
そのため様々なパターンでシミュレーションを行うことにしました。
全部で２８パターンを行ってるので、どこかで皆さんに近い結果を見つけられると思ってます。

（２）修正結果（＝日本版４％ルール）
・独身（NISA：４０万円）
・夫婦（NISA：８０万円（４０万円×２人））

結果、日本版の４％ルールは次のとおりです、独身の場合とご夫婦の場合に分けてお見せします。
これは単純に夫婦ならNISAを二倍使えるので税金が減ってシミュレーション結果が変わるから分けてます、どちらも一般NISAではなく積み立てNISAで投資した前提です。

解説

何故このような結果になるか、こちらの順番に解説します。

1. 前回の日本版４％ルール
2. 前回からの修正点
3. 本家４％ルールからの補正
4. 補正結果（日本版４％ルールver2）

１．前回の日本版4%ルール

まずは前回の日本版４％ルールを振り返り、そこからの修正点、そして改めての日本版４％ルールがとうなるか解説します。
まず前回説明した日本版４％ルールの考察結果を振り返ります。
計算元となる本家アメリカ版の４％ルール、成功率９５％以上の取り崩し率はこちらの通りでした。

株式７５％：債権２５％

・４％ルールを日本で使い場合の問題点
①税金の違い　20.315％分をマイナス
②インフレ率の違い　2.22％プラス
③運用コストの考慮　0.30％マイナス

保有機k何が３０年の場合4.00％、４０年の場合は3.75％、５０年、６０年の場合は3.50％って結果でした。
ただ、４％ルールを日本人がそのまま使うのはNGで、税金、インフレ、運用コストについて前回補正を行った結果、前回話した日本版の４％ルールは次のとおりで、保有期間３０年の場合4.72％、４０年の場合4.52％、５０年、６０年の場合4.32％と、本家より多く取り崩せる結果が前回でした。

２．前回からの修正点

これに対して、前回から今回の修正点は大きく２点。
１点目「インフレ率の補正を止める」２点目「税金の補正を減らす」一つずつ説明します。

①インフレ補正をやめる
前回の主張：
本家４％ルール　＝　米国のインフレ率を前提
日本版４％ルール　＝　米国よりインフレ率の低い日本では多く取り崩しても４％ルールは成立する
→誤り
インフレ率の補正をやってはいけない

まず１点目「インフレ率の補正を止める」について、この修正は非常に大きいですよね。前回の動画では本家４％ルールはアメリカのインフレ率を前提として補正されてるため、アメリカよりインフレ率の引く日本では2.22％多く取り崩しても４％ルールが成立するって内容で説明してました。
また為替リスクはあるものの増減どちらもあり得て、日本人が得することも損することもあり得るため、為替リスクについては４％ルールの補正には影響しないと説明してました。
ただ結論としては、インフレ率の補正をやってはいけませんでした。

①インフレ補正をやめる
理由：
購買力平価説によりインフレ率の差は為替の変動で長期的には相殺されるため
（例）
米インフレ　＞　日インフレ
長期的にはその分円高になる
→円高だと売却して円に換算すると目減りする

理由はこの購買率平価説によって日米のインフレ率の差は為替の変動で長期に相殺されるためです。
例えば日本よりアメリカの方がインフレしてる場合、長期的にはその分円高になり、ドル建てしてる金融商品は日本円に換算する時に売却額が少なくなります。
つまりインフレ率の上昇が低い日本の方が多く取り崩せるのかな～と思ったんですが、その分、為替によって売却額は減ってくることになります。
では何故インフレ率の差＝為替の変動となるのか、それは購買力平価説が根拠になります。

購買力平価説とは：
『一物一価の法則』を前提
自国の通貨と他国の通貨の購買力の比率から中長期的な為替レートが決まる、という理論

→日本と米国のインフレ率を比較
今後円高になるのか円安になるのか、が決まる

この購買力平価説と言うのは『一物一価の法則』ってものを前提として、自国の通貨と他国の通貨の購買力の比率から中長期的な為替レートが決まるって考え方、理論になります。
今回の話で言うと日本とアメリカの購買力、インフレ率を比較して今後、円高になるのか円安になるのかが決まるって理論です。
出来るだけ分かりやすく説明します。

一物一価の法則：
「ある時点における同一の商品・サービスはひとつの価格になる」

まず『一物一価の法則』って何？って所からですけど、これはある時点における同一の商品・サービスは一つの価格になるって法則です。

例えば同じ商店街に雑貨屋が２つあったとします、全く同じ商品のジュースが片方の店は120円、もう片方は100円だったとします。
この場合、皆さん100円のお店でジュースを買いますよね、商品は同じなので。
そうすると120円だったジュースは売れないので100円に値下げせざるを得なくなります。
その後、片方が抜け駆けして９５円に値下げするかもしれませんが、その場合、100円のままでは売れないので、もう片方の店もいずれは９５円で販売するようになります。
しかし今、際限なく値下げを行えないので最終的には同じ値段に落ち着くはずです。

こういった同じものなら同じ値段になるのことを『一物一価の法則』と言ってます。

今は商店街での話をしましたが、これが地球全体でも言えます。
正確には輸送コストや人件費など地域ごとも差はあるので完全に一物一価にはならないですが、理論上はある時点における同一の商品・サービスは一つの価格になると言えます。

では次にアメリカと日本のインフレ率が為替レートに何故影響するのか、購買力平価説にある「ビックマック指数」を例に説明します。
ビックマック指数は全世界のマクドナルドでほぼ同一品質で販売されてるビックマック１個あたりの価格を比較することで為替レートの妥当値、適正な為替レートを判断するために用いられる指標です。
例えば日本のビックマックの価格が400円、アメリカでは５ドルだったとします、そして同じ商品は世界中で同じ価格となる先ほどの「一物一価の法則」から見ると400円÷５ドルの１ドル＝８０円が米ドル円の適正為替レートであると考えられます。
ただ実際の為替レートは１ドル120円だったとします。
この場合、ビックマック指数で導かれた適正為替レートから見ると適正為替レートより４０円と大幅な円安水準だと分かります。
そのため、今の市場は円安に行き過ぎてるため、長期的には今後円高になるよう調整されることが分かります。

実際に調整されて行ってるのか、こちらのグラフから確認できます。
こちらのグラフはインフレ率の差と実際の為替レートを表してます。
赤線はドル円の購買力平価、つまり日本とアメリカのインフレ率の差、割合を表した推移です。
青線は実際の為替レートの推移です。
見て分かるとおり完全に一致するわけではありませんが長期的には日本とアメリカのインフレ率の割合に従って実際の為替レートも推移してることが分かります。
つまり理論上は、長期的には物価上昇率、インフレ率の差は為替変動で相殺されることを意味します。
もちろん短期的には円安となり得をすることもあり得ますが、長期的には相殺されるため、インフレ率に差があるからプラスするとかマイナスするとか補正してはいけないことになります。
前回の動画ではインフレ率補正で本家４％ルールより多く取り崩せることになってたので、それが成り立たないとなるとFIREへの道が少し遠のくことになりますよね、ちょっと残念ですけど知れて良かったです。

②税金の考慮を減らす
前回：
売却額の全額に対して課税
→誤り
売却額の利益に対して課税
（例）
1000万円（うち利益２０％）
取り崩し額　＝1000円×４％＝４０万円
うち利益分　＝４０万円×２０％＝８万円
税金　＝８万円×20.315％＝約1.6万円

→税金は人による
（投資額、投資期間、NISA割合…）

２点目、次はプラスの要素です、税金の補正を減らします。
前回の動画では取り崩し額全額に対して税金、約２０％を掛けてました。
これは単純に動画主の計算誤りで、正しくは全額ではなく利益分だけに対して税金が掛かります。
例えば1000万円の金融資産に対して２０％が利益分だった場合で考えてみます、２０％の2000万円が利益で800万円が元本って場合です。
この1000万円の金融資産から４％を取り崩すと４０万円取り崩すことになります。
前回の動画ではこの４０万円全額を課税対象にしてましたが利益分は２０％なので、課税対象はこの８万円に対して20.315%分の税金を課して税金1.6万円が正しい計算になります。
そして実際にはNISAの考慮も加わります、NISA枠で投資した分の利益は非課税なため、課税対象外とするのが実態に合ってます。
例えば先ほどの例の1000万円がNISA口座７０％、特定口座３０％で運用されてた場合、課税対象は３０％なので課せられる税金は5000円まで下がります。
ただ、この課税対象の利益がどれだけになるかは投資する入金力、利用するNISA額、投資する期間など人によって、取り崩す年によっても変わります。
なので一般に一率何パーセントマイナスするとかプラスするとか言えないので、正確な取り崩し率はもう個々に計算するしかないです。
ただ、この考察がそこで終わってしまうのはつまらないので、冒頭をお伝えしたとおり今回は幾つかのパターンをシミュレーションしました、その中から皆さんに近い結果を参考にしていただければと考えてます。

３．本家4%ルールの補正

それでは改めて本家４％ルールからの補正を行いますが、結局何を補正するのか若干散らかってきたので、日本版４％ルールにするための補正ポイントを一旦整理します。
前回の動画では補正箇所は「インフレ率・税金・運用コスト」の３つでした
今回の訂正でインフレ率の補正は不要、税金は見直しとなった結果、日本版４％ルールの補正は税金と運用コストの大きく２点です。
それでは運用コストと税金を両方を考えていくつかのパターンでシミュレーションします、これから色々なパターンの結果を紹介しますが、一気に紹介するとどうシミュレーションしたのかが多分わけ分からなくなると思うので、まずは一つこちらのパターンを紹介しながらシミュレーション方法を説明します。

シミュレーション条件（サンプル）
・独身
・年間積み立て額　120万（うち４０万は積み立てNISA）
・積み立て期間　２０年間
・取り崩し期間　６０年間
・運用コスト　0.３％
・取り崩し額　４％
・利回り　積み立て期間：５％
　取り崩し期間：取り崩した分利回りで回復（年利約4.9％）
NISAの考慮
①積み立てNISA　４０万円
②NISA制度が終了しない、ロールオーバーはしない
③売却時に特定口座とNISA口座を均一に売却する
→取り崩し額４％－運用コスト－税金＝可処分所得（年間生活費）

４％の目標資産＝年間生活費÷４％（＝年間生活費×２５）
（例）100万円÷４％＝2500万円

条件は独身の人を想定、年間120万円を２０年間、利回り５％で積み立てして資産形成、その後最大６０年間その資産を取り崩します、運用コストは年間0.3%掛かるとします。
取り崩し額は資産の4%を定額で取り崩し続けます、取り崩し後は運用利回りで取り崩した分、資産が回復した状態に戻るとします、ざっくり4.9%分くらいの利回りで運用してる状態です。
そしてNISAについては積み立てNISA制度を活用、年間積み立て額は120万円なので４０万円はNISA講座、残り８０万円は税金の掛かる特定口座で運用します。
簡略化のためNISA制度は終了しない、細かいロールオーバー制度は省略、また売却時に理論上、特定口座から売却した方が得ですが、今回は特定口座とNISA口座を均一に売却することにします。
NISAの考慮については可能な限り条件に組み込みました、NISA制度が終了しない前提で試算してるため、ここだけ見ると制度が終了してしまうと今回の試算より不利な結果になりますが、逆にNISA口座からも売却する試算になってるので、そこだけ見ると実際には今回より有利な結果になり、結果ある程度相殺されて、そこまで誤差のない結果になるんじゃないかと思ってます。
またNISA制度は直近も終了期間の延長が行われたりして、政府としてはNISA制度を極力継続させたいんだなと考えてて、割と安全目に現実的なNISあの考慮ができてるシミュレーションかなと考えてます。
以上が条件ですが、ちょっと色々言い過ぎて混乱させてしまったかもしれません
大事なポイントは色々計算した結果、可処分所得が何パーセントになるのかってことです。
可処分所得は取り崩し額4%から運用コストと税金を引いたお金を指します、私達はこの可処分所得で生活が賄えるのか見る必要があります。
取り崩し率４％を基にすると年間生活費÷４、つまり２５倍した資産が３０年間試算が枯渇しないと言うことでしたね、ただ運用コスト、税金を考えると４％丸々使えないため、もろもろ差し引いた後の可処分所得で計算する必要があります。
例えば可処分所得が３％なら必要な資産は年間生活費÷３、つまり３３倍にする必要があり、全然異なってきます。
ではこの可処分所得が何パーセントになるのか、まずはこちらをご覧ください。

このグラフは先ほどの条件でシミュレーションした資産推移を表してます、横軸が年数、縦軸が資産額です。
青色が積み立てた元本で緑がNISA口座の利益、ピンクが特定口座の利益で、このピンクに対して税金が掛かります。
１年目から２０年目までは５％の利回りで運用しながら毎年120万円積み立ててるため急激に資産が増えてます。
２０年で4030万円資産が形成でき、そのうち大体半分の2240万円が元本、残りが利益です。
このグラフのポイントは２点あり、１点目は利益の割合が年々大きくなってる、ピンクと緑を足したものが利益です。
資産形成の完了した２１年目以降は投資を止めて毎年売却するため、元本の割合は小さくなり、逆に利益の割合が大きくなります。
利益の割合が大きくなると税金の負担もその分増えます、つまり取り崩し額に対する税金の例が増えることになります。
ポイント２点目は資産形成後の総資産が一定です。
資産形成完了後は4030万円の４％を６０年間取り崩しますが、利回りによって毎年試算は同じ金額に戻るって前提になります。
総資産が一定のため運用コストも一定、取り崩し額も一定なので取り崩し額に対する運用コストの占める割合も一定で0.3%のままです。

こちらは取り崩し額４％に占める運用コストと税金の推移を表したグラフです、取り崩し額４％のうちグレーが運用コストで0.３％掛かってます、水色が税金、黄色が可処分所得です。

【取り崩し１年目】
取り崩し額：161万円
運用コスト：１２万円
税金：９万円
可処分所得：約140万円（3.49％）

取り崩し初年度では資産4030万円の４％は161万円、運用コストは0.３％で１２万円、税金は課税対象の利益４２万円に対して20.315％掛かるため９万円、つまり可処分所得は161万円－１２－９で約140万円、総資産に対するパーセントで言うと3.49％になります

【取り崩し率３０年目】
取り崩し額：161万円
運用コスト：１２万円
税金：１７万円
可処分所得：約132万円（3.29％）

次に取り崩し始めと３０年後の場合を考えます、取り崩し額が変わらず161万円、運用コストは変わらず１２万円ですが、税金は課税対象の利益８２万円に対して課せられるため１７万円に増えてます。
つまり可処分所得は161万円－１２－１７万円で132万円、パーセントで言うと3.29%に減ってます。

と言うことで４％ルールの理論どおりの成功率を忠実に再現したいなら可処分所得は140万円からスタートして年々減らして３０年後には132万円にする、パーセントで言うと3.49％から3.29％に可処分所得を減らすと理論どおりになることが分かりました。
ただ、この可処分所得のパーセントが一定でないと皆さんも生活しにくいと思いますし、もちろん使いにくいんですね。
この後の作業として％と年間生活費を元にFIREに必要な目標資産を逆算する時、％が入ってないと計算できません。
と言うことで毎年一定額だとしたら何パーセント可処分所得となるのか概算を計算しようと思いますが試算は先ほど年々減っていた可処分所得の３０年間平均を算出することとします。
結果は136万円、パーセントで言うと3.37％でした。

【３０年間の平均】
約136万円、3.37％

つまり３０年間資産を枯渇しない生活をするためには４％取り崩すと成功すると言われてますが、積み立てNISAも活用しつつ毎年120万円投資した独身の方の場合は運用コスト税金を差し引くと可処分所得はおおよそ3.37％になる結果になりました。

株式７５％：債権２５％

話を戻して前回の４％ルールの結果、成功率９５％以上となる取り崩し後はこちらの通りでした。
３０年の場合は取り崩し率が４％ですが４０年の場合は3.75％、５０年、６０年の場合は3.50％でした。
それぞれの取り崩しで同じように可処分所得の割合を計算するとこちらになります。
保有期間３０年の可処分所得は先ほど言った3.37％、４０年の可処分所得は3.12％、５０年は2.89％、６０年は2.87％って結果になりました。

・NISA枠
４０万円、８０万円（４０万円×２人）
・年間積み立て額
４０万円、６０万円、８０万円、240万円、360万円、480万円、600万円、利益＝100％課税
・積み立て期間
１０年、２０年

これと同じようにこちらの条件でも計算してみました、NISA制度は積み立てNISAを前提として、先ほどの独身の場合の４０万円とは別にご夫婦の場合の８０万円も追加して計２パターン年間積み立て額は先ほどは120万円でしたが、他にもまあ４０万円、６０万円、８０万円、240万円、360万円、480万円、600万円、あり得ないですけど参考値としてNISA０円で利益の100％に課税されるパターンで、資産形成までの積み立て期間は１０年間と２０年間の２パターン、こちらの条件で取り崩し期間が３０年から６０年間の可処分所得のパーセントを計算しました。

４．補正結果（＝日本版４％ルール）

それでは最終的な補正結果です、冒頭の結論と同様、独身パターンと夫婦パターンに分けて見せますが、もはや補正と言うより再算出って感じです。
こちらが独身の方のパターンです、表の見方から説明しますが、この表は右上のヘッダが本家の４％ルールになってます。
例えば紫の列なら、本家の４％ルールでは株式の７５％、債権２５％の割合で保有した時、保有期間３０年間、４％取り崩し続けても資産が枯渇しない、３０年後にそれ以上残ってい成功率が９９％って見方になります。
そして左側は資産形成するまでの積み立て期間、年間の投資額、NISA枠の割合をパターン化したものです。

例えばナンバー２は１０年間、毎年６０万円積み立て投資を続けて資産形成をした方の場合です、６０万円のうち４０万円をNISA口座のため、利益のうち６７％が非課税となります
この場合、本家４％ルールでは３０年保有する場合の取り崩し率は４％でしたが日本では可処分所得は3.56％が妥当になります。
同様に４０年の場合は3.75％じゃなくて3.31％、５０年の場合は3.5％じゃなく3.06％、６０年の場合は3.05％が妥当って見方になります。
また積み立て期間を１０年と２０年の2パターン用意してます、これは取り崩しを開始するまでの資産形成期間が何年かを表してます。
例えば年間120万円を１０年、２０年積み立てた方の結果はこうなります。

長い期間で積み立てした方が複利の力で利益の占める割合が大きくなるため、税負担が大きくなって家族の所得が減ってます。
複利の力と言っても１０年の差ではそこまで広がらないから、１０年と２０年の場合の差は0.05%です。
つまり資産形成までの期間は、可処分所得はそこまで影響しないことが分かります。

あとナンバー７と１４は年間投資額がハイフンとなっています、これはあり得ないですけど非課税割合が０％、つまり全額課税対象だった場合の課税所得をシミュレーションしてます、年間投資額の多い人はこの数字を参考にしてみてください。

結局。可処分所得が何パーセントになるかはNISA口座と特定口座の割合でほとんど決まります、NISA枠の割合が大きければ税金は限りなくゼロに近づきます。
これらを基にして可処分所得の最大値、最小値はこちらの通りです。
保有期間３０年の場合の可処分所得は3.20％から3.70％、４０年の場合は2.96％から3.45％、５０年の場合は2.7３％から3.20％、６０年の場合は2.71％から3.20％って結果になりました。
あり得ませんが、NISAを使わなかったとしても可処分所得を2.71％で見込めば６０年を取り崩しても安全と言えます、こう言う最低ラインの数字を抑えることは取り崩す時のメンタルの安定のためにも非常に重要だと考えてます。

続いてご夫婦でFIREを目指す場合はこちらです基本的には同じ表ですけど、一般にご夫婦の方が入金力が高いので先ほどよりも投資額の範囲を大きくしてます。
例えば年間240万円を２０年間投資したご夫婦の場合の可処分所得は保有期間３０年の場合3.37％、４０年の場合は3.12％、５０年の場合は2.89％、６０年な場合は2.87％です。
また最大値最小値はこちらのとおりで独身の方の場合と変わりません。

まとめ

１．前回の日本版４％ルール
株式７５％：債権２５％
保有期間　３０年　４０年　５０年　６０年
成功率　９９％　９８％　９９％　９７％
【本家】取り崩し率　4.00％　3.75％　3.50％　3.50％
【日本版ver1】取り崩し率　4.72％　4.52％　4.32％　4.32％

１．まず前回の日本版４％ルールはこちらの通りで、日本だと本家より多く取り崩せる結果でした。

２．前回からの修正点
①インフレ率の補正をやめる
②税金の補正を減らす

２．次に前回の日本版４％ルールからの修正点は２点でした。
１点目はインフレ補正を止める、これは購買力平価説で日米のインフレ率の鯖は長期的には為替で相殺されるため、多く取り崩す補正はしてはいけないってことでした。
２点目は税金の考慮を減らす、前回は取り崩し額全額に対して税金を計算してましたがは課税対象分の利益のみに税金を課すのが正しかったです。
またNISAも考慮に加えると。より精度が増します。

３．本家４％ルールからの補正
①税金（NISAも考慮）
②運用コスト

３．結局、日本版4%料理にするための補正箇所は２つで、１点目は売却時の税金、２点目は運用コストで、この税金と運用コストについてNISAの考慮もも組み込んで取り崩し率に対する可処分所得を計算しました。

結果、日本版の４％ルールはこちらになります、本家の４％ルールより0.３％から0.7％%くらいネガティブな結果となってしまいましたが皆さんどう思われたでしょうか？

【FIRE計画＃２】日本版４％ルール ver2【改めて日本人用に補正しました】雑感

やはり３％辺りに落ち着きそうです。
ビッグマック指数どおりにいくとは限りませんが、日本のインフレ率をあえて加味しない慎重さは信頼が置けます。
唯一の懸念点ですが新NISA発表前の動画なので、旧NISAまでの情報しか拾えてません。
1800万円まで非課税枠がある新NISAなら、どれだけアドバンテージがあるのか気になります。

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